子どもの学びが変わる!学習指導要領の改訂でひらめき感覚がポイントに!


来たる2020年度、お子さんの学校での学びが大きく変わることをご存知ですか?

今回の記事では、
学習指導要領改訂経緯どこが変わるのか、
モンテッソーリ教育で育まれる力との共通点
について紹介していきます!

新しい学習指導要領の改訂はいつ?

小学校の学習指導要領の改訂は2020年度を予定しています。

この改訂については、
お便りが配られている小学校もあるようですが、
ご家庭においてはあまり意識されていないのが現状です。

しかし、今回の改訂は
「時代を踏まえた日本の教育の大きな転換点」
とも言われ、子供達の学習スタイルや先生たちの
提供する学びが大きく変わることが予測されます。

少なくとも私たち親世代が受けてきたような
「先生から一方的に学ぶスタイル」
がメインの教育と今後の授業スタイルは、
大きく変わっていくことは間違いない
でしょう。



学習指導要領とは?
文部科学省が定める教育課程(カリキュラム)の基準であり、
全国どこの学校でも、
学習指導要領に基づき教育課程が編成されます。
この学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く状況、社会のニーズなどを踏まえ、約10年ごとに改訂されており、教科書なども学習指導要領の改訂を受けて変わります。

新しい学習指導要領の詳しい改訂内容や狙いを知りたい方はこちらの画像をクリック↓

教育要領・保育所保育指針は2017年に改訂済み

あまり知られていませんが、
実は幼稚園・保育園で用いられる教育要領・保育所保育指針は
2017年にすでに改訂
されています。
(小学校以降と同じく約10年ごとに改訂されています)

これは幼児教育から初等教育へのつながりを意識してのことです。

内容としては、これまでの幼児教育の基本である
「環境を通しての教育」「遊びを通しての総合的な指導」
等のねらいや内容は維持される一方で、これからの社会を
生きていくのに必要な資質・能力、主体的・協働的に学ぶための
アクティブラーニング、新しい学びに対応した評価実現のための
カリキュラム・マネジメント等、新しい概念が多く取り込まれています。

 中学校は2021年度、高校は2022年度に改訂予定

幼稚園、保育園、小学校と改訂があるということは、勘のいい方ならもうお気づきですね!
学習指導要領は中学校と高校においても改訂が予定されています。

そして、それぞれの改訂の内容はすでに公表され、2019年度からは小中学校で、2020年度からは高校でも移行期間がスタートします。

文科省では、今回の改訂について家庭や地域への理解を求めるコメントも出しています。学校で学んだことを日常生活で活用したり、家庭や地域での経験を学校生活に活かすことの大切さを述べているのです。

お子さまのいるご家庭では、本施行までに改訂内容や目指す子どもたちの姿を知っておくことが「子どもたちの持っている力」を真に伸ばすためのポイントとなりそうですね。

幼稚園から高校までの一貫した本気の教育改革

予測困難なこれからの時代を生き抜く大人になるために、義務教育のみならず、未就学の時期や高校においても一貫した教育体制を整えることは大切です。

約10年に一度行われる改訂ですが、特にこの10年は私たちを取り巻く環境が大きく変化しました。

グローバル化や人工知能、AIなどの技術革新が大幅に進み、人間に求められるものが様変わりしたからです。

欧米諸国ではとっくの昔に行われていた教育分野での学び方の改革ですが、日本では今ようやく国が本腰をあげて取り組もうとしているところです。

遅ればせながらではありますが、この改訂は、未来ある子どもたちが世界で求められる人材になっていくためにも重要なターニングポイントなのです。

 

どうして学習指導要領が改訂されるの?

海外の専門家によると、今後10〜20年で今ある仕事の半数近くが自動化され、今の未就学児が就職する頃には、65%の人が今存在しない仕事に就く、と言われているそうです。

 

このような変化が激しい時代、これまでのような知識重視の一方的に教え込まれるスタイルの学習で得られた能力だけでは、簡単にAIに取って代わられてしまいます。

今の子どもたちが大人になっていく頃には、どんな変化も受け止め、人間にしかない感性を働かせて人生を豊かにしていくことが求められるの時代が確実にやってくるでしょう。
つまり、求められるのは点数で測れるようなハードスキルではなく、協調する力、粘り強さなどのソフトスキルなのです。

「何を学ぶか」ではなく「どのように学ぶか」

新しい学習指導要領は、
「知識及び技能」「思考・判断力・表現力など」「学びに向かう力」
の3つを柱
にして、子どもたちの「資質・能力」を
バランスよく育んでいくことを目指しています。

具体的には次のような教育の充実を図ります。

・言語能力の育成
レポートの作成や議論

・外国語教育
小学校3・4年で「外国語活動」、小学校5・6年で教科としての「外国語」が導入され、高校卒業までにコミュニケーションとしての外国語の達成を目指して、「聞く」「読む」「話す」「書く」の力を総合的に育みます。

・プログラミング教育
小学校から「プログラミング教育」が必修化され、コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力を育みます。高校では「情報Ⅰ」が新設され、ネットワークやデータベースの基礎などについて学習することになります。

・主権者教育
選挙権や成人年齢の18歳への引き下げに伴い、一人一人が主権者意識を持てる力を育みます。

・消費者教育
成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳から1人で契約ができるようになることから、自立した消費者になるため、契約の重要性や消費者の権利と責任などを学びます。

そのほか、道徳教育・伝統や文化に関する教育・起業教育・金融教育・防災教育・理数教育などの充実が図られます。

そして、大切なのは「何を学ぶか」ではなく、「どのように学ぶか」が重要視される、ということです。

キーワードは「主体的・対話的で深い学び」、つまり「アクティブ・ラーニング」です。

 

これまでの学習の仕方は、教師が生徒に向かって講義をし、生徒が黒板を見て板書するスタイルが一般的でしたが、「アクティブ・ラーニング」ではそのスタイルを改善し、より生徒主導型の学習へと変わっていきます。

具体的には次の3つの視点が取り入れられます。

・学ぶことに興味、関心を持ち、自分の進路や職業などの方向性と関連づけながら、先への見通しを持って取り組み、学習を振り返って次につなげるような学びになっているかどうか

・生徒同士が目標を共有して力を合わせて活動したり、教師や地域の人材との対話や先人の優れた考え方を手掛かりにして、自分の考えを深められる学びになっているかどうか

・さまざまな教科で学んだ見方、考え方を相互に関連づけ、自分なりに問題を見出し解答を導き出せるような学びになっているかどうか

このような視点で授業を改善し、子どもたちが「わかった」「おもしろい」と思える授業を行い、新しい発見や豊かな発想につなげる工夫をすることで、子どもたちの資質・能力を育んでいくのです。

学習指導要領改訂のポイント「非認知能力」とは?

みなさんは「非認知能力」という言葉を聞いたことがありますか?
言い換えると「人間力」という言い方をすることもあります。

つまり、AIなどが実行できない「人だけが達成できる能力」のことです。

  • 協調性 
  • 目標達成力
  • やり抜く力
  • 粘り強さ
  • 自制心
  • 人とうまく関わる力
  • 感謝する力

などが「非認知能力」にあたります。

一方で反対語にあたる「認知能力」とは点数やIQなどで表すことのできる能力のことです。これらは近い将来、ほとんど機械化され、AIなどに取って代わられると言われています。

今回の学習指導要領改訂で目指す「生きる力」の中身は、言い換えるとこの「非認知能力」を育むということなのです。

教育経済学の代表的な研究者で、2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンさんは、子どもの教育について以下の2つの考えを述べています。

1つ目は、「子どもの教育に国がお金を使うならば就学前の乳幼児期がとても効果的」ということです。

ヘックマンさんは研究の中で幼児教育の経済効果を計算しています。年齢と教育にかける費用対効果を調べたところ、年齢が若ければ若いほど、少ない教育資金で高い効果を得られるという結果が出たのです。

そして2つ目は、「幼少期に非認知的な能力を身につけておくことが、大人になってからの幸せや経済的な安定につながる」ということです。

その根拠として、アメリカの有名な研究に「ペリー就学前プロジェクト」というものがあります。これは、1960年代から現在まで続いている調査で、経済的に余裕がなく幼児教育を受けられない貧困世帯の3〜4歳の子どもたちに、週3回1日3時間のプリスクールに2年間通ってもらい、プリスクールに通ったグループと通っていないグループの将来にわたる追跡調査をおこなっているものです。

注目すべき点は40歳時点で現れた明らかな違いです。プリスクールに通ったグループは通っていないグループに比べて、収入が高い、持ち家率が高い、学歴が高いなどの明確な差が見られたのです。

一方で、IQに関して言えば、プリスクール通園から9歳あたりまでは通った子どもたちとそうでない子どもたちで差が出るものの、9歳以降その差はほとんどなくなっていました。

ヘックマンさんは大人になってもより幸せでいられるのは、プリスクールで認知能力を伸ばしたからではなく、「非認知能力」を身につけたことが大きな要因ではないかという結論を出したのです。

つまり、吸収力が高い乳幼児期に、いかに「非認知能力」を身につけさせられるかが、その後の人生の幸せに大きく影響する分かれ目となります。

日本人の幸福度は、世界の156カ国を対象に調査で58位で他の先進国に比べて低いと言われています。「教育の質が高い」と言われる北欧諸国がランキングのトップ10の半数を占めていることからも、「非認知能力」が身につく教育は経済的なレベルの高さのような目に見える幸福だけではなく、国民全体の幸福度を上げる起爆剤にもなるのではないでしょうか。

 

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